2024（令和6）年度から国による大学院修士課程（修士課程・博士前期課程）を対象とした「授業料後払い制度」が導入されることになりました。
　本制度は、経済的に困難な学生が、進学・修学を断念することがないよう、在学中の授業料を国が立て替え、返還は卒業後の所得や子供の数に応じて「後払い」とする仕組みです。
　本制度を希望される方は「授業料後払い制度」希望申請書および必要書類を入学手続時にご提出ください。なお、本制度は、修了後に"返還の義務が発生する"ことを十分にご理解いただいた上で、お手続きをお願いします。

※下記内容以外の問合せにはお答えできません。

［1］令和6年度以降に国内の大学院修士課程（博士前期課程及び専門職学位課程を含む）に進学した者。※1
［2］本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者。
［3］日本学生支援機構の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。
［4］過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。

※1 令和6年度については、上記に加え以下のいずれかに該当すること
［1］2024（令和6）年度秋の新規入学者
［2］2024（令和6）年度春の新規入学者であり、2023（令和5）年度以前に「高等教育の修学支援新制度」を利用しており、学部等を2024（令和6）年3月に卒業した後、就職や他の大学院への進学を挟まずに大学院へ進学した者。
（家計基準により支援区分外、廃止となった者を含む）

・在学中は授業料を納付せず、修了後の所得に応じて後払いする制度です。併せて生活費奨学金として月額2万円又は4万円（選択可）の貸与を受けることができます。（生活費奨学金のみの貸与はできません。）
・授業料は、日本学生支援機構から本学に直接振り込まれ、対象者の授業料に充当されます。
・保証料の支払い（機関保証への加入）は必須となります。

１.授業料支援金（無利子）
・日本学生支援機構から大学に直接振り込まれ、対象者の授業料に充当。（上限額：年776,000円）
・授業料の免除を受けた場合、免除後の金額。
・授業料に保証料を加えた金額が貸与額になります。

２.生活費奨学金（無利子）
・希望者へ月額20,000円又は40,000円（選択可）の生活費を貸与。
・毎月本人に振込。（保証料を引いた額）
・生活費奨学金のみの貸与はできません。