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公的研究費使用ルールの改正について

東邦大(統)第182号
平成27年2月26日

各位

学長 山﨑純一

公的研究費使用ルールの改正について

平素より、公的研究費の管理・運営にご協力くださり、ありがとうございます。
東邦大学では、文部科学省 平成26年2月18日改正「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(以下、ガイドライン)を受け、公的研究費の管理・運営に対する共通ルールを設け、説明会の開催やe-learningでの聴講体制を整備する等、研究者、技術職員、事務職員等多くの方に向けコンプライアンス教育を啓発してまいりました。
一方、文部科学省はガイドラインに基づき、過去に不正経理が発生した全国56研究機関を対象に、組織として責任ある公的研究費の管理・監査体制の主体的改善・充実を一層促進すること等を目的とし、ガイドラインの履行状況を調査する「履行状況調査報告書」の提出を求めています。
恥ずかしながら、本学も履行状況調査の対象機関として、最新版の履行状況調査報告書を平成26年10月31日付で提出しています。

平成26年10月 7 日付提出『東邦大学 体制整備等自己評価チェックリスト』 pdf

平成26年10月31日付提出『東邦大学 履行状況調査報告書』 pdf

(参考)「ガイドラインの実施等に関する履行状況調査結果及びフォローアップ結果について」

(参考)「(研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン改正について)」

本報告書に基づき、平成27年1月9日に文部科学省競争的資金課より、本学の体制整備状況について多くの改善指摘を受けました。研究者、技術職員、事務職員等の皆さまに大きく関わる改善指摘は、下記の3項目があげられます。
(1)換金性の高い物品の管理
(2)宿泊を伴う出張旅費に対する事実確認
(3)特殊な役務に対する検収
上記(1)-(3)の改善指摘を受け、「東邦大学研究活動・研究費使用規範委員会」にて公的研究費使用ルールの改正を検討し、平成27年3月1日付(*)にて、別紙の通り改正いたします。皆さま方におかれましては、何卒ご承知おきください。
*一部、改正時期が異なります。

別紙:公的研究費使用ルールの改正について(詳細) pdf

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TEL :03-3762-4151     
(大森内線2186・2188・2189)
FAX :03-5763-6684     
Mail:kakenhi@jim.toho-u.ac.jp(@は半角に書き換えてください)