国の厳しい財政事情を反映し、経常費補助金の予算規模が毎年縮小傾向にある中で、高度で質の高い研究活動を維持・推進して行くためには、文部科学省や厚生労働省等からの公的研究資金や、治験、産学連携、寄附講座などの企業からの外部資金を獲得する重要性がますます高まりつつあります。

中でも科学研究費は自然科学はもとより、人文・社会科学まで幅広い分野に亘り、基礎から応用までのあらゆる学術研究を支えてきたことは申し上げるまでもありません。国の多くの予算が削減されている中で、科学研究費の予算額は毎年着実に増えており、そこに国の科学技術の発展に対する、また私たち科学者に対する期待感を強く感ずる所であります。

ここで忘れてならないのはこの研究費は国民一人ひとりの税金が源になっている点です。近年、誠に残念ながら一部の心無い研究者による研究費の不正使用や、研究活動の不正行為が惹起しましたが、これらは国民の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げ、冒涜する許しがたい行為です。

この度本学におきましても科学研究費助成事業を中心とする公的研究費の取扱いにつき、管理ルールを見直し致しました。研究者の皆さんにはルールはルールとして厳格に守って頂きながらも、それらが研究遂行の妨げにならないように、是非高い倫理観の下、日々の研究活動に邁進して頂くようお願い致します。