申請

• 想定される場面
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  国際会議・学会には、国内で開催される国際会議・学会等、オンライン上で開催される国際会議・学会等も含まれます。また、学生・院生が国際学会等の参加する場合は、担当教員による申請が必要となります。

  具体例（経済産業省「安全保障貿易管理について ～大学・研究機関向け～」一部抜粋） (PDF 408KB)

• 技術・貨物
  教職員が、外国人に対して何らかの技術（情報）や貨物を提供する場合は、「技術の提供・貨物の輸出の事前確認シート」による申請が必要となります。

  申請が必要となる例

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  リスト規制

  技術の提供等の申請の際には、提供する技術等がリスト規制の対象となっていないかどうかの確認が必要です。リスト規制対象品目の提供には事前確認シートによる審査の後、さらに慎重な審査や、経済産業省への許可申請が必要となる場合があります。

  貨物・技術のマトリクス表（経済産業省　安全保障貿易管理）　

  例外規程（公知・基礎科学分野）

  外為法の例外規定の適用は「公知の技術の提供」または「基礎科学分野の研究活動」に該当しているかで検証を行います。
  
  「公知の技術の提供」とは、下記のいずれかに該当するものを指します。
  　・新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、 既に不特定多数の者に対して
  　　公開されている技術の提供
  　・学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等 不特定多数の者が入手可能な技術の提供
  　・工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術の提供
  　・ソースコードが公開されているプログラムの提供
  　※提供する技術に一部でも「公知の技術」以外のものが含まれる場合は適用外となります。
  
  「基礎科学分野の研究活動」とは、下記の全てに該当するものを指します。
  　・自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動である
  　・理論的又は実験的方法により行うものである
  　・特定の製品の設計又は製造を目的としないものである
  　※宇宙の生成過程の研究のような自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であっても、提供する技術に特定の製品（例えば実験装置や観測装置） の設計又は、製造を目的とする研究活動における技術等が含まれる場合は適用外となります。
• 外国人受入れ
  教職員が外国人を本学に受け入れる場合は、「外国人(留学生・研究者・教員・訪問者)受入れの事前確認シート」による申請が必要となります。

  申請が必要となる例

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  外国ユーザーリスト

  外国ユーザーリストとは、経済産業省が輸出貿易管理令に基づいて作成しており、提供する貨物や情報等が大量破壊兵器等（核兵器・化学兵器・生物兵器・ロケット・無人航空機）若しくは通常兵器、又はこれらに使用される技術的に高度な材料・部品・製品等に使われる懸念がある外国の企業名、組織名のリストです。
  このリストに提供する貨物や情報等を利用するユーザー（企業・組織名）が掲載されている場合は、その用途や取引の態様・条件についてチェックし、大量破壊兵器等の開発などに用いられないことが明らかでない場合には、経済産業省への輸出許可申請が必要となります。
  

  申請、相談に関する通達－外国ユーザーリスト（経済産業省　安全保障貿易管理）

  慎重な審査が必要となる場合

  慎重な審査が必要となる研究分野一覧（東邦大学） (PDF 209KB)

  ・本表は、リスト規制対象品目と関連が相対的に高いと思われる研究分野の一例を示したものですが、
  　この表に記載されていない研究分野における研究であっても、リスト規制対象品目に該当する場合が
  　あります。また、記載されている研究分野における研究であっても、リスト規制対象品目に該当しな
  　い場合もあります。
  ・本表は、今後も随時の見直しを行なっていく予定です。
  
  外国人受入れの申請の際には、受入れ予定者へ提供する技術(情報)が別紙一覧の研究分野に該当するかどうかの確認が必要です。該当する場合は、事前確認シートによる審査の後、さらに慎重な審査が必要となる場合があります。

  誓約書

  受け入れる外国人が本学に在学・在籍する場合 は、本学の技術や貨物を外国へ持ち出さないことを誓約していただく必要があります。
  受入れ責任者（外国人受入れの事前確認シート申請者）は、外国人の入学時や採用時、また卒業時や退職時に、受け入れた外国人の誓約書を取得していただくようお願いいたします。誓約書の原本は各学部へご提出ください。
  

  ▶　誓約書（外国人受入れ用）をダウンロードする