近年、国外での研究活動に関しても国際的なルールに則り実施することが求められるようになりました。その一つに、2010年に開催された生物多様性条約第10回締結国会合(COP10)で採択された名古屋議定書があります。この議定書は、遺伝資源の取得と利益配分（Access and Benefit Sharing）に関する国際的指針で、日本では2017年に発効しました。この指針は、国外から生物のサンプルの採取と国内への持ち込み、伝統文化や生活習慣等の情報を用いた研究を開始する前の事前手続きを定めています。ただし、この手続きは相手国や目的などにより異なるため、その対応は簡単ではありません。また、最近ではゲノム配列などのデジタルデータもABSの対象になるケースが報告されています。

　ABS対応委員会は、本学の研究者の皆様がABSに関する国際的指針に基づいた研究を推進できるように、必要なサポートをする目的で設立されました。ABSに関する疑問はもちろん、ABS対応が必要かも知れない海外の研究機関との研究、輸入業者や通信販売などで海外から研究に使用する材料の購入をお考えの場合は本委員会にご相談いただければと存じます。ABS対応委員会の活動が、東邦大学の国際的な研究を活性化する一助となれば幸いです。