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一般事業主行動計画

◇『次世代育成支援対策推進法』 学校法人 東邦大学 行動計画(第5回)

仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な働き方の整備のため、以下のように行動計画を策定する。

1.計画期間
令和2年4月1日 ~ 令和4年3月31日(2年間)

2.内  容
目標1≪男性職員の育児休業取得率5%以上≫
<対 策>
◆令和2年4月~
・定期的に育児休業の取得状況を調査する。
・男性の育児休業取得に向けた啓発活動を実施する。
・男性職員に向けた育児休業取得案内を作成する。

目標2≪有給休暇取得率の向上に向けた施策の実施≫
<対 策>
◆令和2年4月~
・有給休暇取得日数の調査を実施する。
・取得率が低い部署への注意喚起を行う。
・有給休暇取得を促進する資料の配布を行う。
・平成30年度有給休暇取得率を上回る取得率を達成する。


目標3≪継続した仕事・家庭の両立に係る啓発活動の実施≫
<対 策>
◆令和2年4月~
・定期的な講習会、研修会の実施を実施する。
・家庭・仕事の両立に係る冊子の作成配布を実施する。
以上

◇『女性活躍推進法』 学校法人 東邦大学 行動計画

ワークライフバランスに配慮した就労環境を整備し、女性が意欲的に管理職を目指すことが出来る体制の確立を目的とした行動計画を策定する。

1.計画期間
令和341日 ~ 令和8年3月31日(5年間)


2.東邦大学の課題
  1. 管理職全体の女性比率は40%を超えているが、課長職以上では、医療技術職(薬剤職含む)9.8%、事務職(司書、ソーシャルワーカー含む)23.4%と比率を落としている。
  2. 3病院の有給消化率について、事務職(約60%)に比較し医療技術職、看護職(ともに約50%)の消化率が低い。

3.目標
  1. 課長職以上の女性職員の比率を、医療技術職10%以上、事務職25%以上とする。
  2. 医療技術職、看護職の有給休暇消化率を60%以上とする。

4.取組内容

1)令和3年4月~
  1. 管理者及び評価者を対象とした研修において、育児等の家庭事情に配慮した、公平な評価が行われるよう教育を行う。
  2. 女性活躍を推進するためのワークショップ等を実施し、法人全体にダイバーシティ推進の意識改革を促すとともに、階層別研修(監督者研修以上)においても、『多様性の尊重』が組織を強化することについて教育を行う。
  3. 管理職として活躍する女性職員のインタビュー等を行い、『管理職として活躍することの魅力』を発信する。
2)令和3年4月~
  1. 医療従事者特有の、有給休暇を取得しにくくする要因を調査し、合わせて、取得の好事例を分析のうえ院内、法人内へ波及させる。
  2.  休暇取得を促進するための広報活動の強化する。
  3.  管理者の有給休暇取得を促進し、職場全体に有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成する。
     

女性の活躍に関する情報公表
① 管理職に占める女性労働者の割合 46.1%
② 労働者の一月当たりの平均残業時間 9.11時間

以上