最近話題になっている理由は、地デジのインターネットによる再送信、具体的には山かげ、ビルかげ担っている地域への難視聴対策としてインターネットもしくは新しいIPネットワークを用いるという話が発端のように思います。もちろん一方で、ネットワークインフラの統一（電話・放送・インターネットを１つの基盤でサービスすることによってインフラ維持のコストを削減したい）という意図もあるわけですが。

　テレビをインターネット上で再送信することには、技術だけではなく制度上や社会的な問題があります。たとえば、放送されるコンテンツには様々な著作権がありますがその権利はインターネット上で再送信されることは前提にしていない。民放の収入源である広告は現在の放送のインフラの構造（県単位の放送）を前提としておりインターネットで全世界に自由に中継されることは想定していない。放送はその内容の公益性を保障するために免許制になっているが、もしインターネット上で自由にかつ国境を越えて放送が出来ると公益性を保障できない、などです。

　このような社会的、制度的、法律的な問題は、私ども科学者・技術者の直接手の及ぶ範囲ではないので、さしあたって技術的な問題だけを考えることにします。