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公的研究費不正防止について

はじめに

東邦大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定および平成26年2月18日改正文部科学大臣決定)の趣旨及び内容を踏まえ、本学における公的研究費を適正に管理運営し不正使用等を防止するため、下記の1規範・2規程を定め、研究機関としての説明責任を果たし、本学に所属する研究者の研究活動を支援しています。また、最高管理責任者(学長)・統括管理責任者(財務担当常務理事・事務局長)・コンプライアンス推進責任者(学部長・事務部長)とコンプライアンス推進責任者補佐(3病院長)は、自ら率先して公的研究費の適正な運営・管理を実行するとともに、コンプライアンス教育も受講いたします。(最高管理責任者)

*1規範・2規程

公的研究費の不正使用防止に関する基本方針

本学は、公的研究費の不正使用根絶に向けて、不正使用を誘発する要因を除去し、抑止機能を有する環境・体制を図るため、次のとおり公的研究費の不正使用を防止に関する基本方針を定めます。

  1. 不正使用防止対策に関する責任体系を明確化し、学内外に公表する。
  2. 事務処理に関する職務権限やルールを明確化するとともに、不正使用防止対策に関する関係者の意識向上を図り、抑止機能を備えた環境・体制の構築を図る。
  3. 不正を誘発させる要因に対応した具体的な不正使用防止計画を策定し、実効性のある対策を確実かつ継続的に実施する。
  4. 適正な予算執行を行うことができるよう、実効性のあるチェックが効くシステムを構築し、公的研究費の適正な運営、管理を行う。
  5. 公的研究費の使用ルール等が適切に情報共有・共通理解される体制を構築する。
  6. 公的研究費の不正使用が起きない、起こさない環境づくりを目指し、実効性のあるモニタリング体制を整備する。
  7. 研究費の不正使用と研究活動の不正に対する通報(告発)窓口を整備する。
  8. 研究費に関する事務処理等の相談窓口を整備する。
(1) 本学において公的研究費等の運営・管理を適正に行うために、「最高管理責任者」として学長をもってこれに充てるものとする。
【役割】
最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じ、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進責任者補佐が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。また、意思の浸透を図るとともに、実効性のある対策とするために、必要に応じて基本方針の見直し、必要な予算や人員配置などの措置を行う。

(2) 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理についてこれを統括する「統括管理責任者」として財務担当常務理事と事務局長をもってこれに充てるものとする。
【役割】
統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

(3) 医学部・薬学部・理学部・看護学部・健康科学部・事務部における公的研究費の運営・管理について責任と権限を持つ「コンプライアンス推進責任者」として医学部長、薬学部長、理学部長、看護学部長、健康科学部長、大森学事部長、習志野学事部長、大森・大橋・佐倉の3病院事務部長および学事統括部長、法人本部財務部長をもってこれに充てるものとする。
また、医学部長を補佐するコンプライアンス推進責任者補佐として、3病院長を充てるものとします。
【役割】
コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進責任者補佐は、統括管理責任者の指示の下
  1. 自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。また、コンプライアンス推進責任者等は、実効的な管理監督が行えるよう各講座・教室・研究室・課の責任者をコンプライアンス推進副責任者に任命することができる。
  2. 不正防止を図るため、部局等内の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
  3. 自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
  4. 臨床部門において上記(1)から(3)を行うにあたり、滞りなく遂行できるよう相互に協力し、調整等を図るものとする。
(4) コンプライアンス推進責任者等より任命されたコンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者等から指示されたコンプライアンス教育・研究費執行・管理等を自分の講座・教室・研究室・課において、管理監督し、コンプライアンス推進責任者等に状況報告を行うものとする。

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責任体系図
(5) 研究倫理教育責任者
本学の各学部等に、研究活動に係る不正行為の防止を図るため、研究倫理教育責任者を配置する。各学部のコンプライアンス推進責任者は、各学部に所属する研究者等のうちから研究倫理教育責任者を選任し、事務部は学事統括部長がその職を担うものとする。
【役割】
研究倫理教育責任者は、下記の研究者等に対し、研究倫理に関する研修または科目等の受講、および受講状況・習熟度を管理監督し、コンプライアンス推進責任者等に報告を行うものとする。
・大学院の学生以外の研究者等 (非常勤含む)
・大学院の学生である研究者等
・公的研究費を管理・監督する事務員 (非常勤含む)

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東邦大学責任体系図 (研究倫理教育版)
各学部・事務部の研究倫理教育責任者
医学部   教授 (選任)
看護学部 教授 (選任)
薬学部   教授 (選任)
理学部   教授 (選任)
健康科学部 教授 (選任)
事務部   学事統括部長
(1) ルールの明確化・統一化について
  1. 構成員(公的研究費の運営・管理に関わる研究者・事務職員・技術職員及びその他の関連する者(非常勤も含む))に対して、公的研究費執行管理のルールを解説した「公的研究費管理マニュアル」を配布し適正な運営・管理に努める。
  2. 全ての構成員を対象に、研究費の適正な執行管理等のための説明会を開催する。
  3. 事務処理手続きに関する相談窓口として、学事統括部研究支援課に「研究支援デスク」を置く。
(2) 職務権限の明確化について
競争的資金等の事務処理に関する構成員の権限と責任及び職務分掌については、公的研究費管理マニュアルにて確認する。

(3) 構成員の意識向上について
  1. 構成員に対し、研究費は公的資金であることを十分に理解してもらうために、研究費の適正な執行管理のための説明会を開催する。又、研究費執行管理のルールを解説した「公的研究費管理マニュアル」を配布し周知徹底に努める。
  2. 構成員に正しい行動規範とコンプライアンス教育を徹底する。(東邦大学研究者行動規範、研究者以外の構成員の取り組み指針)
(4) 調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化について
不正に係わる調査及び懲戒については、「東邦大学における研究活動の不正行為防止および研究費の不正使用防止に関する規程」を適用する。
(1) 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定について
不正発生となりうる問題点の洗い出しを行い、大学全体の状況を整理、把握し、具体的な不正防止計画を策定する。

(2) 不正防止計画の実行について
ア 不正防止計画の推進を担当する者を学事統括部研究支援課内に配置する。
イ 最高管理責任者は、不正防止計画の策定と実行に向け、自ら率先して対応すると同時に、その進捗管理に努める。
(1) 研究費の執行管理を担当する部署(学事統括部研究支援課等)は、予算の執行状況を検証し、研究計画に沿って予算執行されているかを確認する。

(2) 研究者は、支出財源を特定した上で発注依頼書ないし発注報告書を作成する。

(3) 取引業者に対しては、研究者との間に不正があった場合は取引停止等があることを説明する。

(4) 物品費の発注及び検収業務については、次のとおりとする。
ア 1個、または1組の物品等の金額が、税込20万円未満の場合
   →発注は、研究者が行い、納品検収は各地区の事務の専任検収担当者が行う。
イ 1個、または1組の物品等の金額が、税込20万円以上の場合
   →発注は、発注担当の事務部門が行い、納品検収は各地区の事務の専任検収担当者が行う。

(5) ICカードあるいはタイムカード打刻による出退勤管理となっていない地区での公的研究費を雇用財源とした、常勤雇用者と非常勤雇用者の出退勤管理は、各地区で定められた指定場所において出勤・退勤時間を出勤表へ記載するものとし、雇用責任者等は出勤表に記載された雇用者の勤務時間等の記載内容を確認し、出勤表に雇用責任者の印鑑を押印する。監査室は、科研費等の監査期間中に常勤・非常勤雇用者の抜き打ち確認を行う。

(6) 取引業者から、不正行為に加担しない旨の「誓約書」の提出を義務付ける。これにより、仮に不正行為があった場合には取引停止となる旨を事前に告知しておき、その発生を未然に防止する。不正取引に関与した業者については、発覚した時点で以降一切の取引を停止する。ただし、取引業者が過去の不正取引について、本学に自己申告した場合には、別途考慮し検討を行う。

公的研究費管理マニュアル

(発注・検収業務や、研究者の出張旅費の実行状況の確認等につき、当事者以外によるチェックが有効に機能するように、「公的研究費取扱いルール」を制定する。他の補助金に使用ルールがあればそのルールでの運用とし、特に使用ルールがない場合は原則このルールを準用する。)
(1) 公的研究費の使用に関するルール等の相談窓口として、学事統括部研究支援課内に研究支援デスクを設置する。

(2) 大学の内外からの通報(告発)窓口を法人本部総務部に置く。

(3) 法人本部総務部は、大学内外から通報があった場合は、「学校法人東邦大学公益通報者保護規程」および「東邦大学における研究活動の不正行為防止および研究費の不正使用防止に関する規程」に基づき、適切かつ迅速に対処する。

(4) 公的研究費管理マニュアル・使用ルールの理解度を把握する。

(5) 構成員に対し、公的研究費管理マニュアルに基づく研究費の適正な執行管理のための説明会を開催する。又、「公的研究費管理マニュアル」を配布、ホームページで公開し周知徹底を図る。
(1) 内部監査は本学全体の視点にたった検証機能を果たすため、物品購入に伴う発注、検収及び謝金、旅費の支払に関する帳票類の監査、機器備品の現物実査等、効率的、効果的かつ多角的な観点で実施する。

(2) 内部監査の結果は、最高管理責任者に報告する。
通報(告発)があった場合の手続き等については、法人本部総務部が窓口となり「学校法人東邦大学公益通報保護規程」および「東邦大学における研究活動の不正行為防止および研究費の不正使用防止に関する規程」に基づき、適切かつ迅速に対処する。

連絡先

学校法人東邦大学 法人本部総務部
電話 03-5763-6503(直通)
03-3762-4151(代表) 内線2131(大森)
e-mail  somu.honbu01@jim.toho-u.ac.jp
競争的資金等の使用に関するルール・事務手続き等についての機関内外からの相談については、「研究支援デスク」が窓口になり対応する。

連絡先

学事統括部研究支援課 研究支援デスク
電話 03-5763-6582(直通)
03-3762-4151(代表) 内線2125(大森)
e-mail hojyokin@jim.toho-u.ac.jp