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一般事業主行動計画

◇『次世代育成支援対策推進法』 学校法人 東邦大学 行動計画(第4回)

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境を作ることによって全ての教職員がその能力を十分に発揮出来るようにするために、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成27年4月1日 ~ 平成32年3月31日までの5年間

2.内  容
目標1:出産・育児に関する諸制度の周知徹底
<対 策>
◆平成27年4月~
教職員のニーズ調査、母性健康管理についての情報収集を行う
教職員向けポータルサイトを活用し周知を図る

目標2:育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
<対 策>
◆平成27年4月~
育児休業前に業務分担変更計画を策定し本人の負担軽減を図り、職場に対し代替要員確保等の対策を行う

目標3:時間外労働時間 10%削減
<対 策>
◆平成27年4月~
各所属の時間外労働時間を分析し、時間外労働時間の多い所属長へ改善指導を行う
時間外の多い所属および職員へのヒヤリングを行い、実態把握し、原因究明のうえ問題解決を図る
管理者および監督者研修で関連法規の周知、時間外削減対策の討議を行う

目標4:年次有給休暇の取得日数 一人あたり平均年間11日以上
<対 策>
◆平成27年4月~
各所属の年次有給休暇取得状況の現状を分析し、取得計画を策定する
取得率の低い所属へのヒヤリングをおこない、年次有給休暇の取得推進指導を行う
以上

◇『女性活躍推進法』 学校法人 東邦大学 行動計画

女性が管理職として活躍できる環境整備のため、以下のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成28年4月1日~平成33年3月31日

2.東邦大学の課題
  1. 職員(教員を除く)の管理職の女性比率は40%を超えているが、事務職に限ってみると、25%程度となっている。
  2. 所属により時間外労働時間に差がある。
3.目標
  1. 事務員の管理職の女性比率を30%以上とする。
  2. 事務員の女性部長職を1名以上とする。
4.取組内容
1)平成28年度
  1. 育児休業制度、育児短時間勤務制度、病児保育室、男女共同参画推進センター、 准修練医制度、ベビーシッター制度などの支援体制について周知徹底を行う。
  2. 職員のワークライフバランス充実の観点から1人あたりの月平均時間外数10時間を目標とし、さらなる業務の効率化を図る。
  3. 評価者研修において、性別による不利な評価を行わないよう教育する。
2)平成29年度以降
  1. 役職別の研修の中で、性別を問わず管理職を目指す意識向上に繋がるようなカリキュラムを盛り込む。
  2. 女性が管理職として働きやすい環境整備のためにヒアリング等を行い、必要な施策の検討を行う。
以上